質問・そして回答。

問：日本の政治についてどう思いますか？
　　原稿用紙3枚以上5枚以下で具体に書きなさい。
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　　根本的に今の政策を続ければ
　　日本の不景気は取り合えず何とかなるとは思う。
　　今、日本の株価がこんなにも急上昇を見せているのも
　　これからの日本経済の回復を見込んだ
　　外国の投資家による大量の株の買いが影響している。
　　そもそも、そうなったのは
　　小泉純一郎が日本の総理大臣に就任してカラである。
　　日本という国家の仕組みは
　　一応形では資本主義を取っていても
　　多くの公務員でわかるように
　　ほぼ社会主義と同じ扱いで混合主義といっても
　　過言では無い状態だ。
　　そのおかげで日本の教育の質は大幅に低下し
　　文部科学省などが教育方針を大幅に変えるという
　　異様な事態にまでなってしまった。
　　このままではろくな教育も受けられなかった
　　形だけの能無しな人間が出てきてしまうので
　　外国人投資家からは株価の買いが殺到しなく
　　株価は低迷する一方だった。
　　しかし、小泉純一郎が日本の総理に就任し
　　大きな構造改革が行われた。
　　特に小泉総理の行った改革が郵政民営化である。
　　能無しの役立たずな公務員という無駄な給料を少しでも
　　有効利用するために行われた改革であると
　　余政治に関心の無い人は思うだろうが。
　　実はそうではない、今まで使う事の出来なかった
　　日本国民の何十億円という
　　郵便貯金を民営化することによって
　　民間企業に流す事が可能になり
　　民間企業の設備投資にも使われ
　　民間企業のスキルアップを図る事が出来
　　結果経済活動の向上が見られるので
　　株価が安いうちに買い付けをしようと
　　外国人投資家は日本の株を大量に買い込み
　　異例な日経平均株価の上昇が続いているのである。
　　そもそも、民間の銀行には何故お金が無いのか？
　　もともと政府は銀行を潰さないと公言していたのだが
　　バブル経済が終わり大量の負債を抱えた銀行が
　　潰れていく時代となったから
　　ご存知の通り銀行というのはお金を
　　一般市民から預かるだけでは商売をしていけない。
　　一般市民から集めた多額の金を一般企業へ貸付をして
　　また、企業株へ投資をしてその利潤又はその配当により
　　利益を得ていた。
　　だけれども、御存知の通りバブルが崩壊し
　　民間企業の経営が上手くいかなくなりバブル期に貸し付けた
　　貸付金も回収不可能となり
　　多額の不良債権を抱えた銀行は
　　公的資金を使用しても立ち行かなくなり
　　遂には倒産する羽目になった。
　　その結果、一般人は潰れる恐れの無い
　　国営の郵便局へとお金を預けるようになった。
　　そして、先ほど書いた通りに日本の郵便局には
　　貯蓄が増えて行ったので在る。
　　
　　余談では在るのだが、バブル崩壊によって大量に抱えた不良債権を
　　少しでも消化するために日本銀行は公定歩合を下げ
　　超低金利政策を行った。
　　その結果、金利が低いという得点に目をつけた不動産関係者が
　　いま、安く家を手に入れられる。
　　という事で不動産関係が発達している。
　　
　　話が少し反れるが、小泉総理の任期が終了した後に就任する総理大臣は
　　実を言うとフェイクである。
　　日本の抱えている大量の借金返済期限が
　　間も無くであるのだが
　　其の為に消費税の増税は
　　避けて通る事の出来ない関門である。
　　だが、小泉総理は任期中に消費税は絶対に上げないと
　　公言しているのであげる事が出来ない。
　　其処で小泉総理の次になる総理は
　　今の小泉純一郎の差し金で。
　　総理就任後に必ず増税をする。　
　　そうすると当然の事ながら其の総理の任期は低下し
　　総理を辞任せざるを得ない状態に陥る。
　　そして、辞任後改めて小泉総理が
　　消費税非増税を掲げて２期目の小泉内閣が始まるであろうと
　　僕は考える。

　　どちらにしろ今の日本の人口分布では
　　国家が立ち行かなくなるのでなんとも言えない。
　　そもそも、日本は現在少子高齢の国家である。
　　少子高齢化を阻止出来ずに少子高齢社会へと
　　足を踏み入れてしまった国家はもう破滅するのだ。
　　３０年後には国内総生産率が中国・インドに抜かされる事は
　　間違いないだろう。
　　よって、日本の株を買うよりもインド株購入の方が
　　個人資産をあげる可能性が高まる。
　　そして５０年後には１９５０年の人口分布図とは
　　正反対の分布図になるだろうと僕は予測する。
　　　
　　〜追記〜
　　チョット、こんな事を聞かれたので
　　小１時間程考慮して書いてみました。
　　こんな答えで良かったのかな？
　　何かの参考になればと思い此処に掲示させてもらいます。